花楓

今春闘に向け、経団連が示す経営側の指針の最終案が明らかになった。賃金体系を底上げするベースアップ（ベア）も選択肢に、企業ごとに工夫した賃上げを呼びかける。ベア容認は２年連続。労働組合の中央組織・連合による「２％以上」のベア要求には「納得性が高いとはいえない」と批判的な見解だ。

　経団連は春闘指針を毎年示しており、今年も月内に公表する。最終案は「収益が拡大している企業のより積極的な対応が求められる」と言及。円安の恩恵などで好業績の企業が賃上げに踏み切ることへの期待を示している。

　ベアは「選択肢の一つ」と位置づけつつ、企業による業績の差などを踏まえて「賃金の引き上げ＝ベアといった単純なものとはならない」とも指摘した。業績改善分を賞与などに反映したり、子育て世代への配分を手厚くしたりといった手法も含め、企業の事情に応じた対応を呼びかける。

　連合のベア要求に対しては、消費税率引き上げ分の影響をのぞく物価上昇率は１％未満だとして、「すべての労働組合に２％以上の要求を求めることは納得性が高いとは言えない」と疑問視した。連合は、「（デフレ脱却には）月例賃金の安定的かつ継続的な引き上げが不可欠だ」（古賀伸明会長）との姿勢を示している。

　春闘に向けては政府、労働界、経済界による政労使会議が昨年末、「経済界は賃上げに向け最大限の努力を図る」ことで合意した。安倍政権の賃上げ要請をふまえた対応で、経団連の榊原定征会長も賃上げを呼びかける考えを示していた。