花楓

自動車や電機など主な産業別労働組合（産別）でつくる全日本金属産業労働組合協議会（金属労協）は、２０１５年の春闘で、全社員の基本給を底上げするベースアップ（ベア）を月額６０００円以上で統一要求する方針を固めた。

　ベア要求は２年連続だ。具体的な金額を掲げるのは、０２年の１０００円以来だ。金属労協が方針を決めたことで、１５年春闘は高い水準で労使の攻防が展開されそうだ。

　１２日の協議委員会で正式決定する。

　金属労協には、自動車総連、電機連合、金属機械産業のＪＡＭ、鉄鋼などの基幹労連、全電線の五つの産別が加盟し、組合員は約２００万人にのぼる。

　金属労協は、上部組織の連合が掲げる「２％以上」の方針を参考に、加盟組合の標準的な月例賃金約３０万円の２％に相当する「６０００円」以上を要求することにした。物価の上昇に加え、自動車や光学機器、電気機械などの企業が円安で収益が大幅に改善しているため、従業員に還元するよう求める。